NHKの会長報酬

NHKの会長の年の報酬を知ってる？　年額3000万円!!!!　　国会で「会長の報酬3000万円は高いと思いませんか」という質問に対して、「いや、高いとはおもいません」と回答した。
この報酬額は、内閣総理大臣のそれよりも高いのだ。　公共放送　を名乗るNHKの会長の報酬が、これほど高く、そして会長は世間の一般常識と大きくかけ離れている。

私は、今年の4月末で衛星放送を解約。5月2日にはチューナーを撤去し、それ以降テレビは観ていない。同時にNHKも観ていない。
にもかかわらず、6月になりNHKから請求書が届いた。「令和6年4月から7月」の受信料を支払えという。そこでまず、消費生活センターに連絡して対応について情報を収集。「解約」の電話番号を聞いた。電話番号は「0120151515」だ。（結局これはNHKふれあいセンターにつながる。見せかけだ。）

私は5月15日に問合せ先である「NHKふれあいセンター」（0570―077―077）に電話をいれ、解約について問い合わせをしている。Y氏（女性）が対応したが、全く　ふれあう　ことなく、「受信料は払うべきもの」と上から言ってくる。コールセンターのパートにそんな権限はない。

6月24日、請求書に対して再び「NHKふれあいセンター」に電話をいれる。例によって「大変混みあっています」というメッセージを聞きながらかなりの時間待つ。M氏（男性）が対応。これまでの状況を説明し、今回の「請求額は支払う義務はない」と伝えるとともに　解約届出書の送付　を申し出る。
ただし、5月15日に連絡したことも伝え確認させた。記録が残っていた。だから少なくとも5月からは支払う義務はない。
今回のコールセンターでは対応できないということであらためて電話を受けることになった。

ここが大きな疑問なのだが、解約には、受信設備がないことを連絡しなければならない。テレビをリサイクルショップに売ったか、他人に譲渡したかを示さなければならない。
エーっつ！　これが自由主義の日本で行われていいことなのか？テレビの処分先を伝えなければならない！戦時中の統制と同じだ。リサイクルショップに売却すれば、その領収証。他人に譲渡したら、「その氏名と住所」が必要。

本日5日、午前10時に「NHKふれあいセンター」が入る。担当は、M氏（女性）だ。「解約届出書」は郵送されることになった。
しかし、問題は請求書だ。「令和6年4月から7月」分を支払う義務はない。
そして、前回の担当者が確認したという「5月15日の連絡は把握していない」と言うではないか。闇金だ。

結局、100歩譲った。4月分だけは支払うことにした。

今回の事件でNHKには、大きな不信感を抱いた。放送法に則り、手続きを行ったがスッキリとはしない。NHKを観る、観ないの自由があるはず。選択の余地がないのは憲法に違反する。

会長!!!!　スクランブル放送にしなさい。私個人としては、あなたの報酬額については政治家に任せて、不問にするから。
それにしても、請求書にある「NHKの放送事業につきましては、ご理解をいただき誠にありがとうございます。」という文言には、イラっと来る。

私がNHKの番組に出演することになったら、契約しよう。